移住にこだわるな

大正大地域構想研究所が９月にインターネットで以下のアンケートを行いました。

内容は東京、愛知、大阪の従業員300人以上の企業に勤務する30～50代の正社員に、

三大都市圏以外への移住に関して尋ねたものです。対象1055人（男性870人、女性185人）

結果は移住に「関心がある」は17.3％、「少し関心がある」は23.5％で、

合わせて４割を超えており、既に具体的に検討している対象者が6.2％もいたようです。

また、転職や起業あるいは勤め続けながら地方で生活するための支援が得られたとすると、

移住したい、または検討したいとの回答は43.9％に上ったそうです。

30代に至っては５割超となり若い世代ほど前向きだったとの記事がありました。

具体的な移住支援を見てみると、

希望する地方転勤の承諾・リモートワーク制度の確立や充実・転職先の斡旋・起業資金補助

などなど希望する支援内容は様々ですが、いずれを見ても思うことは、

別に移住や定住じゃなくてもできそうじゃない？ってことです。

地方へのニーズはあり、応じて地方自治体も地方創生の御旗を掲げて頑張ってますが、

どこも同じことやってんですよね。

どうすれば移住や定住してもらえるか？なんてことをね。

もっとドラスティックに思い切った発想転換でトライしてみてもいいんじゃないかな。

例えば移住や定住にこだわらないU・Iターン制度を提案するとか。

よく聞くのがお金あげるから移住してって話。

そのかわり家を買いなさいとか10年以上住みなさいなんて条件付きの移住プラン。

他には街をホテル化して利用客を呼び込むプランなんかもよく聞きますが、

正直これってそこそこ大きな資本投入しないとダメですよね。

要はその地域に人の流れや産業が生まれて利益をだしていけばいいわけなんだから、

地方自治体は移住や定住にこだわらない形での提案を同時並行でやったっていいし、

移住や定住を希望する都市圏に住む人たちも、

もう1度立ち止まって考えてみてもいいんじゃないかな。

移住や定住後にこりゃ失敗したって感じの後の祭り状態の人も結構いるわけで、

通い滞在頻度を増やしていきながら本当の地域の特性を知り、

それでもやっぱりここに住みたいと思えるようになってからのほうが、

住む側も住んでもらいたい側にもいいように思うんですよね。

それに、

物件購入について言うと若いうちの購入に関しては私は否定的なんですよね。

なぜなら移動の自由は人生最大のオプションだと考えているからです。

物件を買うって移動の自由を完全に奪っちゃいますよね。

生きてりゃ色んなことがありますよ。

仕事もそうですし病気もあれば家族間のトラブルだってある。

いつどうなるかわからない状況で移動を制限されるのはリスクすっごい高いですよね。

そんなこんなで私は移住や定住にこだわらない地方活用の在り方ってアリだと思うんです。

むしろ自治体の方から「簡単には移住はさせないぞ」みたいなお題目を掲げてみてもいい。

そんなのこっちから求めてないよ的なツッコミが頂ければ儲けもんですよね。

地方自治体もアイデアをだしていくのにはそんなにお金かからないんだから、

その地域で起業できそうな魅力的な事業プランをぶち上げて、

これをここでやればこのくらい利益出せますよみたいな提案とセットで、

滞在環境の提案なんかも行えば具体的に手を上げてくれそうな人は多そうですけどね。

というかそれができれば移住希望者が殺到しそう…

あれ？でもこれどこかで聞いたことある話だな…って起業バンクシステムそのものじゃん。

ってな感じの完全デジャブコースで今回も〆させていただきたいと思います。

それではまた。