民泊に関する国と地方の課題

特別国会で成立した8本の政府提出案の中に、民泊に関するものがありました。

内容は民泊を無許可営業にした場合の罰則を大幅に引き上げる改正旅館業法で、

民泊とかライドシェアとか所謂シェアリングエコノミーが拡大していく中で、

法整備をもう少ししっかりとしておこうじゃないかって感じのものなんですが、

これは民泊などをやりやすくするものではなく規制や禁止や抑制に走る感じが否めません。

関連したところでこの動きは地方自治体でも進んでいる傾向にあります。

そもそも民泊の流れとして、

まずは特区内で2泊3日以上民泊をやってもいいですよといったルール決めをし、

当該特区内であれば実施できるようになるところから始まったんですが、

これからは全国でもやれるようにしていこうということで通常国会で民泊新法をつくり、

全国でも民泊営業が可能になったという経緯があります。

ただ、できるようになったとはいえ年間180日しか営業できませんなどのように、

頓珍漢な条件を付けてやりづらくなってることで懸念の声は大きかったんですが、

さらに民泊営業に関して各自治体で抑制してもいいですよとお墨付きまで与えてしまって、

より厳しい条例が各自治体でつくられていくようになってしまっています。

例えば住宅専用区域では営業不可とか平日営業はダメだとかね。

こんな抑制してたら誰もやらないよって…まぁやらせたくないからなんでしょうけど。

世界中でシェアリングエコノミービジネスが盛んになってる中で、

なんでこう1歩も2歩も遅れをとるような足枷ばっかりつくるのかなってね。

理由としては既存の宿泊事業者を守りたいとか守ることで得られる何かがあるとか、

そんなところなんでしょうけど、

せっかく面白くて成長していきそうな市場の入り口をしめてどうすんでしょうね。